近年、地方公共団体の重要性が再認識され、その注目度合いが日増しに高まっています。
このような中で、行政事業の透明性向上のため、会計分野についても重要な改正が行われています。
会計に関する制度改正の対応や以降の運用については、意味を理解し、適切な対応を継続しなければ、後年度までに蓄積された大きな誤りが発生することがしばしば見受けられます。
そのような事態に陥らないように、弊社では、考える会計運用、実体に適合する会計運用の支援を行っていきます。
今後とも弊社を宜しくお願い申し上げます。

代表取締役：福原顕憲