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経営戦略における物価の影響について

皆さま、こんにちは。

今年度は経営戦略を見直し・策定されている事業が多いのではないでしょうか。

常々感じていたことですが、ここ数年は特に物価が上がってきています。

これについては日本水道協会様の「料金算定要領」に資産維持費の考え方がありまして、平成27年度時点で既に対象資産の試算維持率3%という物価上昇を考慮した記述が見られます。
国交省も令和3年4月の「下水道事業における費用効果分析マニュアル」で社会的割引率を原則4%としています。(※)

昨日(日本時間:令和4年2月10日午前)には、アメリカのCPIが7.5%とやはり大きな物価上昇率が発表されました。

このような社会情勢の中で「経営戦略策定・改定マニュアル」(令和4年1月改定)では、建設単価に対して物価上昇を見込むことを原則としています。

最近出た資料を追い切れておらず、私も経営戦略策定支援をする中で教えていただいたことなのですが、私以外のコンサルタントの方々もこれが反映できていないようでした。
(私が拝見した事例は10件にも満たず少ないですので、もちろん反映されていらっしゃるところもあると思われます。)

このコラムはコンサルタントの方々もお読みになられていると思いますので、釈迦に説法ではありますが、しっかりとその点をフォローしていただければと思います。

(※)資産維持率と社会的割引率は明らかに異なるアプローチですが、混同されている方も多いので、その点もお気を付けください。

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