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第7回 資本論(その3)

皆さま、こんにちは。

今回は、資本(出資)についての検討の3回目です。

前回(第5回 資本論(その2))では、地方公営企業法の枠内での出資の性質について検討しました。

地方公営企業法上の出資要件を満たすと、次は、消費税法上の出資に該当するかの検討が必要になりまして、今回はこの検討を行います。

 

消費税法施行令第75条第1項を見てみましょう。(長いので本文と同項第2号のみ掲載します。)

第七五条 法(消費税法)第六十条第四項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。
一 (省略)
二 出資金
消費税法第60条第4項は、「国若しくは地方公共団体(特別会計を設けて事業を行う場合に限る。)、別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等」が受け取る「資産の譲渡等の対価以外の収入」を「特定収入」と規定しています。
「別表第三に掲げる」…には、公益財団法人や日本下水道事業団等の公益性の高く、原則として独立の法人格を有する社団・財団等が記載されています。
一方、各市町村が独立した特別会計に地方公営企業法を適用した場合、一般会計と地方公営企業は、同一の法人格の中で会計が分かれているにすぎません
地方公営企業法上の出資が、消費税法上の出資に該当するか否かについて、出資として特定収入ではないと判断する団体においては、消費税法施行令第75条第4項の出資金に該当する要件として、拠出者と受け入れる者とが独立した法人格であることを要求されない旨について、理論的な解釈を持っておく必要があると考えられます。
今回で、ひとまず地方公営企業法上の出資に関する論点は終わりにしますが、なかなか難しい論点ですが、税務関係へ影響しますので、丁寧な解釈が求められる論点となっていますので、各地方公営企業においては十分にご留意ください。
(今回の論点には、かなり根深い問題がありますので、しっかりと掘り下げた上でご検討ください。)

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