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消費税資本的収支調整額の計算方法

皆さん、こんにちは。

決算支援の時に多くいただいたご質問に、消費税資本的収支調整額の計算方法があります。

理論を詳細に記載するスペースはありませんので、計算方法を具体例で示させていただきます。

(以下、金額は税込みで、税率は8%とします。)

 

<ケース1>

建設改良費1,080(100%課税取引)に、国庫補助金324、他会計補助金216を受け、残りは企業債で補う場合。

 

消費税資本的収支調整額=80-24-16=40

 

<ケース2>

企業債元金償還支出5,400に対して他会計補助金5,400を受け、その他に建設改良費1,080(100%課税取引)があった場合。

残りは損益勘定留保資金で補てんしたとします。

なお、企業債発行当時、発行収入は20%が人件費(不課税)、80%が工事請負費(課税)だったとします。

 

消費税資本的収支調整額=80(当年度建設改良費に関する仮払消費税)

-400(企業債元金償還支出の消費税相当分)×80%(課税支出割合)=△240

この場合は、補てん財源がマイナスになってしまうので、これも損益勘定留保資金や剰余金等から拠出しなければならず、この場合は補てん財源としての消費税資本的収支調整額の記載はゼロとなります。

 

<ケース3>

建設改良費10,800(100%課税取引)、企業債元金償還支出6,480(発行当時80%を課税取引に充てている)、

企業債発行収入5,400、国庫補助金4,320、他会計補助金2,160(企業債充当)、残額は損益勘定留保資金で補てんした場合。

 

消費税資本的収支調整額=建設改良費800-国庫補助金320-他会計補助金128=352

ケース3は下水道事業に多い事例です。

 

すべて、「資本的支出の仮払消費税から特定収入に関する調整税額を控除した」計算になっています。

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