皆さま、こんにちは。

 

本格的に寒くなってまいりましたね。

 

さて、地方公営企業の消費税に関連する最近の状況ですが…

 

税務署から指摘を受けている団体が増えてきているような印象を受けています。

 

誤った申告を指摘されて正しい申告に修正する、という健全な税務調査サイクルが機能しているということです。

指摘を受けたほとんどの団体は、単に特定収入計算の難易度が高すぎて、職員の方々では正確に計算できていなかった、という理由でした。

 

これからは、特定収入の理論がより明確に運用されていくと考えられますので、今一度、ご自身の事業体の消費税計算が法令等に則った適切なものかをご検討されると良いと思います。

 

当たり前のことですが、変なテクニックや法律に基づかない解釈を行ったとしても正しい申告にはなりませんので、法律の解釈として社会一般的にこの理論であれば受け入れられる、という法的・社会的妥当性を確保した申告の方法を確立してください。

 

「税務調査が恐い」というお考えだとすれば、それは理論が正しいとは言えないか、正確な計算をできていない可能性が高い状況だと思われます。

 

「税務調査が来たら今の申告の正しさを確認してもらおう」というお考えで、前向きに税務調査に臨める状況であれば、全体的な道筋としては正しい申告ができているのではないでしょうか。