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決算報告書の消費税申告額について

皆さま、こんにちは。
 
今回は、決算時期ということもあり、決算報告書の営業外費用(還付の場合は営業外収益)に計上される消費税申告額について説明します。
 
納付と還付の両方を考えると煩雑になるので、消費税申告計算の結果、納付であった場合を事例として用います。
 
【1.決算額と仮受・仮払消費税額の差額=損益計算書】
 
まず、決算報告書の収益的収支は細かいことを無視すれば、「税込み表記の損益計算書」であると言えます。
 
決算報告書において、例えば、営業収益の備考欄に「うち仮受消費税〇〇円」という記載をしますが、「決算額」からこの仮受消費税額を引くと損益計算書の営業収益に一致します。
 
このようにして、決算報告書の収益的収支における各項の決算額から仮受・仮払消費税の額を引くと、多くの事業体では、営業外費用以外は損益計算書と一致するはずです。
 
営業外費用は、消費税申告計算での納付額だけずれることになります。
(ここで疑問をお持ちの鋭い方は、まずは本コラムを最後までお読みください。)
  
【2.営業外費用が、決算報告書と損益計算書の間で、申告納付額だけずれる理由】
 
消費税申告額が納付になるということは、仮受消費税(預かった消費税)の方が仮払消費税(支払った消費税)よりも大きい、ということです。
 
その差額は単に預かっているだけで、いずれ納税する必要があるので自分の権利ではありません。
 
税抜き処理の損益計算書では、自分の権利ではない消費税は各項目の金額に算入されません。
 
ということは、税込み処理の決算書で、消費税申告納付額を費用として計上しなければ、自分の権利よりも納付税額分の収入が大きくなり、収入と支出の差引額を計算した場合に、損益計算書と合わなくなってしまいます。
 
自分に権利がある金額だけを表現するために、決算報告書においては決算日現在預かっており、今後納税が必要な金額を営業外費用として計上することが必要になります。
 
このような理由で、決算書と損益計算書の営業外費用が、仮受・仮払消費税の備考欄起債額を調整しても、ずれることになります。
 
【3.この話には続きがありますが…】
 
このままで終わると、1.及び2.を考慮しても、決算報告書と損益計算書の収支差額にずれがあるではないか、とご指摘を受けると思います。
 
残りの差額は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額という補填財源として記載される金額です。
(これがマイナスの場合には補填財源にはなりませんが。)
 
あまり長いと読む気がなくなると思われますので、ここまでといたします。

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