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未発行の企業債を未収入金とすることについて

皆さま、こんにちは。

久しぶりにコラムの検討題材を追加します。

 

時々、標記についてのご質問をいただいたり、未発行の企業債を未収入金として計上している事業を見かけることがあります。

これは大丈夫なのでしょうか。

 

結論としては、未発行の企業債を未収入金として計上することは許されません。

 

これは、繰越工事の財源としての質疑応答(昭和33年5月7日 自丁理発第14号 公営電気事業経営者会議事務局長あて、理財課長回答)で明確にされています。

私がよく参考にしている第一法規の地方公営企業実務ハンドブックでは1090頁に載っています。

他にも同様の質疑応答として昭和33年12月1日の理財課長回答があります(同書1093頁)。

 

なお、この結論は、現行民法であれば整合的な解釈ができるのですが、改正民法であればむしろ未収企業債を計上すべきとの考え方も採れますので、今後の会計取引としての解釈の動向について注意が必要です。

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