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当年度純損益は損益勘定留保資金か

本当に久しぶりのコラム更新となりました。

令和2年4月1日からの地方公営企業法の適用に向けて、多くの公営企業で準備が始まっていますが、その中で標題の検討は誤りやすい事項となっています。

 

まず、損益勘定留保資金を定義しておきましょう。

損益勘定留保資金とは、「損益勘定」の中で、「留保」された「資金」、ということになります。

言い換えれば、損益計算書の中で留保された資金となります。

 

これは、キャッシュ・フロー計算書の業務活動によるキャッシュ・フローに近いものです。

(債権債務の調整項目等の影響で一致することはほとんどありませんが。)

 

そこで、キャッシュ・フロー計算書から損益勘定留保資金を求めようとすると、大まかに次のように分解されます。

①減価償却費-長期前受金戻入

②当年度純利益

 

地方公営企業法令及び関係規則等によれば、損益勘定留保資金は上記のうち①のみとなります。

 

これについては、規則別記様式第一号第4条予算で使用に関する議案が提出されることになります。

②については、別記様式第一号第12条予算で使用に関する議案が提出されることになります。

 

以上のように、当年度純利益は損益勘定留保資金には含まれないことが、規則において明確にされています。

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