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予定処分のない利益の使用について

皆さま、こんにちは。
 
令和2年度の決算を迎え、よく見かける事例を一つ取り上げます。
 
利益については、損益勘定留保資金(減価償却費から長期前受金戻入を控除した金額等を基礎に算定)とは異なり、使用する際に予定処分の議案が必要とされています。
 
今回の事例は、予算議案において予定処分を行っていない利益を使用するケースです。
 
判例等に基づけば、その行為の有効・無効、違法性等は明らかで議論の余地はないと考えられますが、公営企業のご担当者様にはその理論構成はあまり知られていないようです。
 
この話題については、法律的な問題ではあるものの基礎的なお話ですので、我々公認会計士や税理士でも一通りの理解はできている分野になります。
 
上記の理論構成の助言等に関する支援を受けることは、費用対効果の観点からは厳しい面もありますが、地方公営企業の経営にとって有益なものと思われます。
 
支援にはいろいろな方法がありますので、ぜひご検討ください。
 
最後は宣伝となってしまいましたが、予定処分のない利益を決算で使用することがどのような理論構成でどのような結論になるか、ぜひ考えてみてください。

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